経営支援

許認可手続き

建設業、産廃事業、不動産業、介護事業、飲食業、食品製造業、人材紹介業など、事業を開始するにあたり行政機関の許可や認可が必要なビジネスがあります。

これらの許認可を受けるためには、法律で定められた条件をクリアしておく必要があります。

また条件をクリアしている事を証明するために幾つもの証明書類を用意する必要もあります。

事業をスムーズに開始するためにも、また資金確保や人材確保など、より重要なことに集中するためにも、許認可手続きは外注することをお勧めします。

当事務所では、許可取得のためのアドバイスから必要書類の作成や提出代行まで、確実な許可運用をお手伝いしています。

建設業許可についてはこちら

介護事業の指定についてはこちら

法人設立(会社設立)

法人を設立する際の大まかな流れは、定款作成→定款認証→設立登記となります(NPO法人など所轄庁の認可が必要な法人もあります)。

このうちカギを握るのが定款の作成です。

定款は法人の「憲法」に相当するものと言えます。

ひな形も多く出回っていますが、事業目的や事業規模に応じた内容や機関設計にしておかなければ、後から不具合や不必要な手間やコストが生じることがあります。

さら悪い事に、定め方によっては将来に経営権が行使できなくなり、事業継続が不可能になる事さえあります。

当事務所では、単なる法人設立手続きの代行ではなく、経営戦略まで踏み込んでの定款作成のご提案をさせていただいております。

 

 

 

融資申請

主に日本政策金融公庫への融資申請をサポート致します。

融資の成功は、事業計画や資金計画など申請書類の作り方によって大きく左右されます。

申請書類作成のプロである行政書士が書類作成から融資成功のためのコンサルティングまで心強いサポートを提供致します。

ビジネスが成功する自信はあるけど、融資を受けるための資料作りやポイントにはあまり詳しくないという方のためのサービスです。

補助金申請

国や自治体では様々な補助金や助成金が設けられています。長崎県の最新の補助金情報はこちら

上手に活用すれば経営の助けになりますが、補助金の中には対象となる範囲が分かりにくいものも少なくありません。

また申請書類を整備するための時間や作業の煩雑さを考えて二の足を踏むケースも多いようです。

そのような場合の選択肢として、補助金申請を行政書士に外注するという方法があります。

当事務所では、補助金申請に関する事前のご相談や書類作成・提出のサポートを行なっております。

*厚労省管轄の助成金は社会保険労務士の業務になりますので、当事務所ではお受けできません。

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