長崎県内の家族信託(民事信託)に関するご相談に行政書士が無料でお答えします。

新しい認知症対策・相続対策として注目を集めている家族信託(民事信託)ですが、長崎でも始める方が徐々に増えてきています。

ただし、その後の生活に大きく影響する可能性がありますから、家族信託のしくみを十分に理解した上で進めなければ返ってトラブルの元ともなります。

また、長崎では家族信託に対応できる金融機関も専門家もまだ少ない現状がありますから、スタートするまでには幾つもの壁が想定されます。

それでも家族信託は、通常の遺産相続や成年後見制度ではできないこともできてしまう強力な手法でもありますから、取り組むことの価値は大きいと思います。

弊社でも、ここ数年で家族信託のご依頼を何件もいただいており、手続き上の注意点や審査の通りやすい金融機関の情報、税務上の扱いなどについて知識とノウハウを持っています。

メールやLINEによる無料相談を行なっていますから、まずは基礎的なことでもお気軽にお尋ねになってください。

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主な内容は以下の通りです。(20分程度で読めるボリュームです。)
・家族信託とはいったい何なのか?
・どんな利点があるのか?
・逆にデメリットはないのか?
・長崎ではどうすれば利用できるのか?
・費用はどれくらいかかるか?
・とりあえず費用をかけずに家族信託して預金凍結だけは防ぐ方法
・長崎県内で家族信託に使える銀行は?
・そのまま使える信託契約書文例

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家族信託(民事信託)とは?- 長崎にお住まいの方へ

家族信託の必要性について、長崎にお住まいの方に向けてまとめてみます。

長崎の高齢化の現状

長崎県の高齢化率は全国平均を上回り、平成27年には29.8%でした。今後もますます高齢化は進み、平成52年には長崎県の高齢化率は39.3%になるとも予想されています。

高齢化に伴って、認知症患者の数も増え続けていくと考えられています。

予測によれば、平成37年には長崎県内の認知症高齢者の数は5万6千人に達する見込みです。

認知症で困ること

認知症になるとご本人にとってもお世話をするご家族にとっても、生活していく面で様々な大変さを経験します。

その問題の一つが、財産管理の問題です。

特殊詐欺は減るどころか年々増加していますが、このような詐欺のターゲットとなるのは、多くの場合は高齢者であり、特に認知症になると判断力が極端に低下するため被害に遭いやすくなります。

また詐欺のような他人の悪意ある行為だけでなく、判断力の低下により本人自ら財産を浪費したり、紛失したりといったことによって損失を招くことがあります。

更に介護をしているご家族が本人の生活費や介護費として、本人の財産から支払った金銭について兄弟など他の親族からクレームがついたり、使い込みを疑われたりする場合もあります。

そして、認知症に関しては、財産凍結の問題もあります。

金融機関が認知症の発症を確認した時点で、その方の預金口座は凍結される場合がありますし、不動産の売買や賃貸の際の契約当事者になることもできません。

そうなると、本人のための生活費や介護費はお世話をする家族が負担することになります。

財産凍結を解除するには、成年後見人を家庭裁判所で選任してもらう必要がありますが、大変面倒なうえに財産活用の自由度が低く、十分な介護を受けるには不便さを感じることも多いようです。

また後見人となる弁護士等に払う月何万円もの報酬も痛い出費となります。

家族信託による認知症対策

家族信託(民事信託)の活用には様々なパターンが考えられますが、現在よく用いられるのが、認知症対策なのです。

家族信託を利用することによって、もし認知症が発症した場合にどうするかというルール作りをしておくことができます。

このルール作りをしておくことで、あらかじめ指定された人が、正当な権利として財産の管理を行うことが可能となります。

そうすれば、他の親族から根拠のない疑いをかけられることもありませんし、預金口座や不動産などの資産も、決められたルールに沿って、管理者がよりよく活用していくことができます。

実際に家族信託で管理を任された家族の方が、実家の土地建物を売却して施設への入所費用を捻出したという例は少なくありません。

介護施設に関しては、やはりサービスや設備の良いところは費用も高くなりますが、実家を売却することでより良い介護が受けられるとしたら、ご本人にもご家族にもうれしいことです。

このように、家族信託を利用した認知症対策は、ご本人がよりよい介護サービスを受けて、安心で幸せな老後を過ごせるように家族がチームとなって備えておくことのできる方法といえます。

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長崎の方へ-家族信託の5つのメリット

財産の凍結対策や新しい相続対策として、いま注目されているのが「家族信託」です。家族信託契約を締結することで、民法では難しかった以下のようなことが可能となります。

1 相続財産と分けられる

亡くなった方の財産は、すべてが相続財産として法定相続人の間で分割されるというのがこれまでの常識でした。

遺言書によって財産の承継先を指定しておくこともできますが、法定相続人には遺留分という権利が認められており、相続財産に対する自分の取り分を請求できます。

しかし、信託財産として取り分けられたものは、相続財産とは別物として扱われます。

その財産に関しては、遺産分割の対象になりませんし、遺留分の請求対象ともならないと考えられています。

このしくみを利用することで、例えば分割されては困る不動産や事業に関して、信託によって相続の対象から外して守るということが可能となります。

2 本人の死亡後も有効

通常の契約行為は当事者の死亡によって終了しますが、家族信託の契約行為は本人の死亡後も有効であり、場合によっては目的が達成されるまで何十年も生き続けます。

また遺言書を準備していたとしても、その効力は次の代の相続までに限定されますが、家族信託を遺言の代用とすることで、次の次の代、さらにその先の代までの相続を定めておくことも可能となります。

このように自分の死後も一定の目的に沿って財産を利用し続けてほしいという願いを実現できるのも家族信託のメリットです。

3 受益権を分けられる

一般的な考えでは、財産を所有している人がその財産から恩恵を受けることになります。

しかし、信託では財産を所有する権利と恩恵を受ける権利(受益権)を分離することができ、しかも受益権を複数人で分けることができます。
このしくみにより、最も財産を上手に運用できる人に所有権を渡し、それから得た恩恵は所有権を持たない人にも分かつことが可能となります。

例えば、障害をもつ子の生活をずっと守るために財産を有効に活用したいという場合、その子自身では財産を管理していくことが難しそうでも、管理運用がきちんと行える他の親族や知人と信託契約を結び、障害の子のために給付を行い続ける取り決めを作っておくことができます。

またペットに受益権を与えて、自分の死後もペットがきちんと世話されるよう備えておくこともできます。

4 名義を一つにできる

特に不動産の共有名義は様々なトラブルの元となります。

管理や処分に関して共有者の意見が揃わないこともありますし、共有者の一人が認知症になったり、死亡して相続が起きると権利関係が複雑になって活用が難しくなる場合もあります。

家族信託にしておけば、相続開始時の名義を一本化できるのはもちろんのこと、現在でも共有されている不動産の名義を一つにするのに利用できます。

例えば、父に死後に母子で共有している自宅の土地建物ですが、母の持ち分が1/2として、それを子の名義に一本化するには贈与税がかかります。

家族信託なら名義を子に一本化しても、母を受益者にしておく限り贈与税はかかりません。

また共有している賃貸アパートも家賃収入の受益権のみを分け合い、名義は誰か一人にまとめることで管理の問題もすっきり解決できます。

5 財産を元に戻すことが可能

生前に贈与すると、後から都合が悪くなって取り消すということはできませんが、信託の場合は契約を解除することで所有権を取り戻すことも可能です。

贈与までは踏み切れないけど、いずれは渡したい気持ちがあるという場合や、試験期間を設けたいという場合、状況の変化が予想されるような場合に利用できそうです。

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家族信託についてのよくある質問

これまで長崎で家族信託のご相談をお受けした中から、ご質問の多いものについて解説しています。

Q 初期の認知症と診断されましたが家族信託は行えますか?

A 認知症と診断されたとしても、ご自身の意思を他人が理解できるように伝えることができ、ご自身で文書に署名と押印ができるなら、家族信託を行える可能性があります。
ただし、後から家族内での揉めごとにならないように、家族(特に将来の法定相続人)の間で、家族信託を行うことに皆が同意していることが大切です。

Q 家族信託は節税につながりますか?

A 家族信託は、認知症や争族などへのリスク対策として行うもので、税金面で得するということはありません。しかし、自分の所有する不動産の処分権限を他者に与えたい場合に、家族信託なら贈与せずに権限だけを与えられるので、贈与税が必要なくなるというメリットがあります。ただし家族信託でも、財産から得られる利益を自分以外の者に与えたい場合は、贈与税や相続税の課税対象となります。