請負金額が500万円以上(一式工事は1500万円以上)の建設工事を行なうには、建設業の許可を受ける必要があります。

建設業許可を受けるためには、責任者や技術者について一定の要件が求められますので、念入りな準備や計画が大切です。また許可を受けた後にも、各種の届出や更新手続きが求められます。

弊社では、建設事業者の方が本業に専念していただけるよう、新規許可の取得からその後の運用まで、責任をもってサポートをさせていただきます。

行政書士に建設業許可申請を依頼するメリット

建設業許可申請はご自身でも行えますが、行政書士に書類の作成と提出を依頼することで以下のようなメリットがあります。

1.本業に専念できる

建設業許可申請に必要な種類は数多くあり、建設業法による財務諸表など特殊な書類も含まれています。必要な種類を全て揃え、それらを元に申請書類一式を作成するのは大変手間と時間のかかる事です。

また提出しても一度で受け付けてもらえることは少なく、何度も役所に通わなくてはなりません。そのようなことで多くの時間や人件費をロスし、本業にまで支障が出るなら本末転倒です。

行政書士に依頼するなら、書類の作成から提出・訂正まで安心して任せておき、本業に専念していただくことができます。

2.適切なアドバイスが受けられる

行政書士は建設業の許可条件に精通しており、許可取得のために何が必要なのか、どうすれば要件を満たせるかについて適切なアドバイスができます。

場合によっては、人材の雇用や資格取得が必要な事があり、なるべく無理なく要件を満たせる方法は無いか様々な点から検討しアドバイスをさせて頂きます。

3.許可後もフォローが受けられる

建設業許可を取得した後も、毎年の決算変更届や各種届出、5年ごとの更新手続き、法改正への対応など許可運用のためにやることが多くあります。

行政書士に依頼することで、許可取得後のサポートまでを受けられますから、運用面での安心感が違ってきます。

*更新許可申請や変更届のみのご依頼も対応いたします。

料金について

新規許可申請 知事許可、個人 80,000円
知事許可、法人 100,000円/人
更新許可 知事許可、個人 40,000円
知事許可、法人 50,000円/人

*上記以外のご依頼についてはお問い合わせください。

ご依頼の流れ

1 お問い合わせ

このページのメールフォームやLINEからお問い合わせください。可能な範囲で現在の状況をお知らせください。

2 ヒアリング

当事務所より、メール・LINE・対面・ビデオ会議システムなどの方法で詳しい状況をお尋ねいたします。どの方法で行なうかはお客様のご要望とご依頼内容とを勘案して決めさせていただきます。

3 お見積書の提出

ヒアリング内容をもとにお見積書を作成し提出いたします。業務完了までの時期の目安もお伝えいたします。

4 正式依頼

ご提示した受任条件で合意すれば正式依頼となります。

5 必要書類の収集

納税証明書や登記事項証明書など申請に必要な書類を当事務所でお客様に代わり集めます。決算書や資格証明書などお客様でご用意いただく必要のある書類もあります。

6 書類作成・提出

申請書類一式を作成し、最終的にお客様に確認をいただいた上で提出を致します。審査の日数は新規許可申請で約2~3ヶ月となります。

7 許可取得・ご請求

許可後は許可書が交付されます。当事務所が受領を代行し、お客様のもとへお届けいたします。その際に請求書を発行しますので、指定した期日までに銀行振込みでのお支払いをお願い致します。

8 アフターフォロー

許可取得後も、許可内容に変更が生じた時の変更届や毎年の決算報告、5年ごとの許可更新など、許可を維持するために必要となる手続きがあります。手続きを忘れて許可を失効することがないよう、当事務所で定期的に確認等のフォローを行います。

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