業務案内

国際業務


【このような方へ】
・海外から外国人を雇用しようとする日本の企業様
・海外にいる外国人と結婚して日本で同居する方

【内容】
海外から日本へ働きにくる外国人、国際結婚で日本人の配偶者となる外国人、その他にも技能実習や留学で日本へ来る外国人は、日本に滞在するビザを取得するために、予め所管の出入国在留管理局で認定を受けておく必要があります。この認定を受けるためには原則として本人が管理局へ出向く必要がありますが、弊社は申請取次の資格を取得しているため、ご本人に代わって書類の作成、提出、証明書の受け取りまでを行うことができます。

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【このような方へ】
・日本に在留している外国人で在留期限の更新を希望する方
・忙しさや分かりにくさで自分で更新手続きに行けない外国人の方

【内容】
既に在留資格を取得している活動を継続するには、在留期間が満了する前に出入国在留管理局(支局・出張所)で更新許可を受ける必要があります。この許可を申請するためには原則として本人が管理局へ出向く必要がありますが、弊社は申請取次の資格を取得しているため、ご本人に代わって書類の作成、提出、証明書の受け取りまでを行うことができます。

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【このような方へ】
・既に日本に長く住んでいて永住許可を希望する外国人の方
・日本で住宅ローンを利用したい外国人の方

【内容】
在留資格を有する外国人で、一定の資格を満たしているなら、永住権(永住許可)を受けることができます。永住許可を受けたなら、在留期間や在留活動に制限がなくなります。また日本の金融機関で住宅ローンが利用できるようになります。永住許可は他の在留資格の審査よりも慎重に行われますが、弊社ではお客様の事情に合わせて許可取得の可能性が高くなるようなアドバイスと書類作成を行います。

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【このような方へ】
・日本人と同様の権利を必要とする外国籍の方
・日本の戸籍を必要とする方
・日本の名前を持ちたい方

【内容】
帰化は在留資格とは全く別個の手続きで、日本国籍を所得するための手続きになります。日本人と同じ権利を持つようになるため、選挙権(参政権)や社会保障などの面で永住許可よりも優遇されます。しかし、それだけ多くの手間や時間を要する手続きとなります。弊社では書類作成の専門家として迅速で確実な手続き代行サービスをご提供いたします。

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【このような方へ】
・特定技能外国人を雇用する企業様
・特定技能外国人を企業に紹介する人材紹介業者様

【内容】
2019年よりスタートした外国人労働者を雇用するための在留資格です。人手不足の業界が人材を確保するための切り札ともいえる資格ですが、申請書類の煩雑さや就労後のサポート面で心配があり、期待されていたほど広まっていないようです。弊社では特定技能の許可申請について実績があるだけでなく、特定技能外国人の就労後の生活を支援するための登録支援機関として登録を受けています。全く初めて外国人を雇用するという事業者様も安心してご相談ください。

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相続・遺言業務


【このような方へ】
・家族の相続争いを防ぎたい方
・自分の相続に関して明確な願いを持つ方
・自分の財産を死後に有効に活用することを願う方
・自分の死後に家族や友人に感謝を残したい方

【内容】
しっかり作られた遺言書があるなら、遺産相続については相続人同士で話し合って遺産分割を行う必要はなく、それだけ揉めない相続を実現できる可能性が高くなります。また死亡後の財産の使途についても、遺言者の意志が優先されますから、その点で希望する事がある場合は遺言書を作ることが必須となります。遺言書の作り方は大きく分けると自分でつくる自筆証書遺言と公証役場でつくる公正証書遺言がありますが、2020年7月からは自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度も始まりました。それぞれの方法にメリット・デメリットがありますが、弊社ではお客様の要望をもとに原案を作成し、最適な方法で遺言書を完成させるお手伝いをしています。

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【このような方へ】
・相続手続きが多岐にわたる方
・法定相続人が多い方 ・相続人関係がはっきりしない方

【内容】
法定相続情報証明制度は相続人関係を法務局で証明してもらうための制度であり、相続手続きの際に大変便利な制度です。相続手続きでは、不動産の名義変更や預金の解約など財産ごとに手続きが必要となり、例えば銀行口座が幾つもあれば、銀行ごとに相続関係を証明する戸籍謄本等を提出しなくてはなりません。法定相続情報証明制度を利用ことで、戸籍謄本等も何通も用意する必要はなくなりますし、同時に複数の手続きを進められるので時間も大幅に短縮できます。弊社では、法定相続情報証明制度の申出に必要な戸籍謄本の収集から書類作成まで全部おまかせで代行いたします。

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【このような方へ】
・相続財産の種類が多い方
・公平な相続を実現したい方
・相続財産の評価を明確にする必要がある方

【内容】
財産目録は相続手続きにおいて必須のものではありませんが、財産全体を漏れなく正確に把握したり、遺産分けにおいて不満を出にくくするのに役立ちます。特に相続財産は金銭的な価値に置き換えて評価する必要がありますが、その評価方法は分かりにくいものとなっています。弊社では相続財産の調査から遺産分割の為の評価、財産目録の作成まで、円満な遺産分割に役立つ資料作りをお手伝いいたします。

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【このような方へ】
・相続の話がなかなか切り出せない方
・相続で間違いのない決着を望む方

【内容】
遺産分割協議書は不動産の名義変更には必ず必要となります。また後日のトラブルを避けるためにも法的に問題のない仕方で作成しておくことが大切です。弊社では単なる遺産分割協議書の作成だけでなく、関係する相続人それぞれが納得するにはどうすればよいのか、内容のご提案や協議の進め方のアドバイスまで含めて、円満な相続のお手伝いを致します。

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高齢者支援業務


【このような方へ】
・自分や親の認知症が心配な方
・高齢ゆえに家族に財産管理を任せている方

【内容】
家族信託は自分の財産の管理を家族の誰かに委ねることですが、この仕組みを利用することで民法では制限されてしまうことでも実現が可能になります。たとえば特定の財産を相続の対象から外すことも可能になりますし、自分が重度の認知症になっても、成年後見人を選任することなく、自分の家族に財産管理を行なってもらうことが可能になります。

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【このような方へ】
・高齢の親が一人暮らしで心配な方
・身寄りがなく将来に不安がある方

【内容】
ご高齢の方に対して定期的に訪問や連絡を行ない、健康状態や生活状態の確認を行います。遠方にお住まいのご家族の方にご報告したり、必要に応じて医療介護サービスとのコーディネートや成年後見制度の申し立てを行います。

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【このような方へ】
・将来の認知症に備えたい方
・法定後見の手続きでサポートが必要な方

【内容】
認知症などによってご本人の判断力が低下した場合には、生活の安定と財産保護のため、成年後見人を選任する必要があります。成年後見制度には、事前に後見人を指名しておく任意後見と、家庭裁判所に選任してもらう法定後見とがあります。弊社では、成年後見手続きのサポートや任意後見人の受任を行っています。

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契約書作成業務


【このような方へ】
・離婚後のルールを決めるのにアドバイスが必要な方
・養育費や慰謝料の支払いを確実にしておきたい方

【内容】
協議離婚の場合には、慰謝料や財産分与、養育費や親権・監護権・面接交渉権など当人同士で決めておかなければならないことが多くあります。またお互いが決定した通りに実行するよう文書にしておき、場合によっては公正証書にしておくことが必要になります。弊社では、協議に関するアドバイスから協議書の作成、公正証書の作成サポートまでお手伝いをいたします。

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【このような方へ】
・交通事故や不倫で損害賠償の支払いを確実にしたい方
・金銭面以外にも取り決めておきたいことがある方

【内容】
交通事故や不貞行為など何らかの損害賠償が発生するトラブルで、当事者同士の話し合いがついている場合には、賠償金の支払いを確実にし、以後のトラブルを防ぐ為に、示談書を作成しておくのが安心です。弊社では交渉時の相談から示談書の作成までお手伝いいたします。

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不動産活用業務


【このような方へ】
・農地を売買したい方
・農地を宅地化し住宅を建てたい方

【内容】
農地を所有しておられる方が、農地を他人に譲渡したり、農地以外の用途で利用する場合には、市町村の許可や届出が必要となります。それら許可や届出に必要な書類収集や作成をお客様に代わって行います。行政手続きに慣れていない方やお時間のとれない方でも役所に出向く必要がなくなります。

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【このような方へ】
・空き家になっている建物を有効活用したい方
・安定した家賃収入を得たい方

【内容】
住宅セーフティーネット制度とは、住宅確保要配慮者(高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者、外国人など)の為に、それらの人の入居を拒まない住宅として登録しておくものです。自分の所有する空き家や賃貸用物件をこの制度で登録しておくことにより、有効活用や入居率を上げるに役立ちます。また改修するための助成金なども用意されています。弊社では、住宅セーフティーネット制度登録申請のための書類作成や提出をお手伝いしています。

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法人設立業務


【このような方へ】
・会社を設立したが手続する時間が限られる方
・定款の内容や設立に伴う決め事についてアドバイスが必要な方

【内容】
株式会社や合同会社を設立するためには、定款の作成と認証、設立登記、各種届出と幾つもの手続きや書類が必要となります。創業時の大切な時期に、会社設立のための一連の手続きを弊社にお任せいただくことで、より重要な事に注力していただけます。

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【このような方へ】
・個人事業から法人へスムーズに移行したい方
・事業の許認可を法人に移す必要がある方

【内容】
個人事業から法人成りする際には、事業が中断したりすることのないようスムーズな移行が必要となります。しかし、税務面では個人の事業資産の扱いや許認可の面では変更のタイミングなど難しい問題もありますから、周到に計画して慎重に進めなくてはなりません。弊社では、法人化に伴う全体的なプランニングから、関係する専門家とのコーディネート、移行後のアフターフォローまで総合的なサポートを行ないます。

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【このような方へ】
・NPO法人など許認可が必要な法人を設立する方
・手続きが複雑な法人を設立する方

【内容】
NPO法人や公益法人など法人の種類によっては、管轄庁の許認可や複雑な手続きを要するものがあります。何度も役所に足を運ばなければならないことも多く、他のやるべきことに手が回らなくなることもあります。行政手続きのプロであり、書類作成のプロでもある弊社にお任せいただくことで、短期間で確実な設立をお手伝いいたします。

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建設業許可業務


【このような方へ】
・申請書類の作成が苦手な方
・許可要件を満たすためのアドバイスを必要な方
・許可取得後も許可運用のサポートを望む方

【内容】
建設業許可取得のためには、資産要件や人的要件など様々な条件を満たしておく必要があります。また要件を満たしている事を証明するための書類にも作成にコツが必要となる場合があります。弊社では豊富な許可申請経験から、許可取得に向けた準備のアドバイスや必要事項を的確に表現する書類の作成、審査担当者への十分な補足説明を含めた申請書類提出など、建設業者の方の心強い味方としてお手伝いを致します。

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介護事業所支援業務


【このような方へ】
・申請書類の作成が苦手な方
・法人設立も併せて行う必要のある方
・申請書類以外にも整備しておくべき書類作成でサポートが必要な方

【内容】
居宅系の介護サービスには、訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどがありますが、いずれも管轄の行政機関の指定を受ける必要があります。指定のための申請書類の作成も大変ですが、まずは指定の要件を満たしているかどうか、要件を満たすために何が必要かを判断する事が難しい場合があり、事前に担当窓口に何度も足を運んで相談しなければならないケースも少なくありません。弊社では指定申請の前段階の法人設立や事業所確保の相談、担当機関との事前協議、人員確保などについて総合的な相談や支援を行い、指定申請から事業開始まで、またその後の運営まで、頼れるパートナーしてお手伝いをさせて頂きます。

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